具体的に質問することは、会社の商号、会社の目的、本店の所在地、資本金額、発起人の住所氏名、機関設計（取締役の人数・お名前、監査役の有無、取締役会の有無）、決算期、会社の設立日等です。 決定していれば、その場で記入してもらいます。未決定の場合は、一週間程度考えてもらいます。急ぎ具合により柔軟に対応します。
会社法施行前は、新規設立の会社が、既存会社と同一市町村区内で同一の目的を持つ場合は、類似商号が禁止されていました。会社法施行後は、同一住所地で同一商号が禁止となり制限が緩和されました。
ただし、周知性（広く世間に知れ渡っていること）のある商号と同一又は類似の商号を使用すると不正競争防止法に引っかかりますので注意が必要です。また、会社法でも、不正の目的をもって、誤認される 可能性のある商号を使用することは禁止されています。
定款とは、会社の組織や運営方法等を定めた、会社の基本的な規則のことです。定款には、絶対に記載する必要がある絶対的記載事項。定款に記載して効力が発生する相対的記載事項。定款に記載しなくて も効力を発する任意的記載事項があります。
金融機関への資本金の入金は、定款認証後にお願いします。定款認証前に入金してしまい、入金し直す方が多いです。通帳に誰がいくら入金したのか記載されるようにお願いします。このためにわざわざ 新しい通帳を作る必要はありません。入金後は、通帳のコピーをお願いします。
５日程度としましたが、法務局の混み具合によって違います。混んでいるときは１０日程かかる場合もあります。登記の完了日ではなく、登記の申請日が会社設立年月日となります。